▼売上・収入減で事業継続の危機　緊急資金を借りて事業の継続を

・保証協会が支援　セーフティーネット保証活用で、既存借入とは「別枠保証」

・政府系金融機関（政策公庫・商工中金）の緊急資金「設備20年、運転15年、据え置き最長5年」

・特別利子補給制度活用（条件有）で一定期間無利子、低利に

・日本政策金融公庫では、マル経融資で3年間金利引き下げ、セーフティーネット貸付の条件緩和

・生活衛生貸付でも特別貸付、特別利子補給制度、金利引き下げあり

・各自治体独自の緊急資金　…　札幌が「支援資金」創設、他自治体もチェックを

▼様々な補助金も活用し、商売を守ろう！

・ものづくり、サービス補助金　…　コロナ影響で加点あり　第2次は6月締切

・ＩＴ補助金　…　在宅勤務（テレワーク）導入で加点あり　第2次は6月締切

・持続化補助金　…　持続につながる業態転換やコロナ影響で加点あり　第2次は6月締切

▼税金が払えない、保険料がたまっている　そんな時は猶予制度の活用を

総務省、国税庁、厚労省などから「換価の猶予」「納税（納付）の猶予」を積極的活用する旨の通達・要請が出されています。

・年金事務所　…　国民年金、厚生年金、社会保険など

・税務署　　　…　所得税、事業税、消費税などの国税

・自治体　　　…　住民税、固定資産税、自動車税などの地方税、国民健康保険料（税）や上下水道も

▼休業、休職、一時閉店、時短営業での従業員等への支援は？

・雇用調整助成金　…　雇用保険被保険者に対して支払った賃金の2/3を補助

・小学校等の臨時休校に伴う保護者支援　…　休んだ日の賃金日額の全額を助成（労働者上限8,330円/日、個人事業主・ﾌﾘｰﾗﾝｽ等上限4100円/日）

・個人向け緊急小口資金　…　社会福祉協議会（社協）が行う無利子での貸付制度

上記制度活用のご相談はぜひ民商へ

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参考情報　「経済産業省の支援策（2020年3月24日時点）」（経済産業省）　支援策の内容は随時更新されます