「従業員が拒否する場合は、記載無くても受け取る」
春先になってから、突然厚労省はハローワークの雇用保険手続き時に、個人番号（マイナンバー）の記載無い書類は差戻す（受け取らない）という通達を全国のハローワークに送り、チラシも配布しました。
民商としては、国会質問での答弁を基に、省庁交渉や北海道労働局との交渉、折衝繰り返す中で、「マイナンバー提出の強制に、法的根拠はない」「従業員本人が、マイナンバー提出を拒否する場合、番号の記載が無くても受け取る」という回答を引き出しました。
民商・全商連の厚労省交渉の成果で「個人番号（マイナンバー）の記載を従業員本人が拒否する場合は、差し戻ししないで、受け取る」という、訂正された新しいチラシも作製させ、現在各ハローワークに配布されています。