中小業者に今までにない手厚い支援を求め札幌４民商が札幌市に要望書を提出
３月１６日札幌市役所本庁にて、札幌市内の中部民主商工会、西民主商工会、東部民主商工会、北部民主商工会は札幌市に対し、緊急対策要請を行い８人が参加しました。
市内の中小業者は壊滅的な被害を受けており、かなりの長期化も予想され、体力のない小規模はこのままでは持たない現状と、札幌市に対し支援施策の拡充と迅速な対応を訴えました。対応した経済産業振興部長は「札幌市としても、業者の方々から生の声を集めるため直接聞き取りをしており、業種に関わらず全体にわたって厳しい状況だと認識している。現在打ち出されている国・市の施策も十分だとは思っていない。今回受けた要望についても検討していきたい」と返答しました。

▼要請に参加した中小業者から各業種のリアルな現状報告

飲食業の会員は「消費税の増税の時点でかなり暇になってしまったのに、コロナで更に人がいなくなった。若い人は徐々に街に戻ってきているが、スナックなどの客層は４０～５０代のサラリーマンなので、回復しない。かかる経費は待ってくれないので、ぜひ固定費の補助などを迅速に行ってほしい」とススキノの現状。

ペット販売の会員は「ペット業界は現在よく見えるかもしれないが、小さな路面店は大手に押されて大変な状況。増税で仕入値だけでなく運送料も上がり、コロナの影響で朝から晩までお店を開けていてもほとんど客は来ない。すでにペットの販売が決まっている台湾のお客さんが、コロナのせいで日本に受け取りに来られなくなり、ずっと預かっている。エサやワクチン代など全てこちら負担で、大変厳しい」と、様々な形の影響がある。

旅行業の会員は「２月７日以降、７０％以上の凄まじいキャンセルが発生している。同業の仲間内ではどこも同じ状況で、見通しがないことで『融資を受けても返せないのでは』と躊躇せざるを得ない。修学旅行などの判断も、どうなるのか分からない。航空券のキャンセルなどは払い戻しが数カ月先だが、お客さんにはすぐに返金しなければならず、送金手数料もこちら負担なので資金繰りが大変。市独自の融資制度（コロナ支援資金）を設けてもらったのはいいが、皆に知られていないし、保証料についても半額と言わず全額補助してもらいたい。『緊急事態宣言』など危機感をあおるアピールはやめ、冷静な目で対応してもらいたい」と、厳しい状況と切実な要望。

▼要望項目

【要請項目１】　政府の自粛要請に応える事業者への支援を行うこと

①雇用調整助成金等の迅速化に向けた簡素化、制度の拡充について、関係省庁へ要請すること。

②上記雇用調整助成金等に対し、市独自で上限を引き上げ、対象者に対し差額を補給すること。

③レイオフに伴う従業員の法定賃金の上積み保証制度の創設を行うこと。

④従業員休業等で影響を受けている事業主に対し、最低限の所得を保障する制度を創設すること。

【要請項目２】　影響を受ける事業者に対し、事業継続のための資金繰り等への支援を強め

また、固定費補助や既存債務の整理など倒産・廃業を防ぐ対策を行うこと

①テナント料、家賃、リース料等の固定費について補助を行うこと。

②市による緊急的特別的な簡素な手続きによる、小額資金の直貸制度を創設すること。

③市が創設した「新型コロナウイルス対応支援資金」について、３月３１日までとなっている申込期間の延期を行うこと。

④上記支援資金含めセーフティーネット貸付や制度融資の活用に際し、小規模事業者に対して、信用保証料の全額補助また利息について当面１年間を全額補助すること。

⑤既存市制度融資等の返済猶予の運用、また据え置き期間の適用緩和について、信用保証協会及び金融機関への要請を行うこと。

⑥小規模事業者が使いやすい無担保無保証制度の拡充について、国や道、保証協会へ要請を行うこと。

【要請項目３】　売上や収入激減に対応し、事業者のいのちと健康、くらしを守る対策を行うこと

①社会福祉協議会に対し、生業貸付制度の条件緩和について、要請すること。

②感染の影響が収束するまで地方税や国民健康保険料の納付の猶予を行い、差し押さえは行わないこと。

③所得税確定申告等の延期に伴う地方税申告期限の延長、また就学援助等の市各種制度の期限延長を行うこと。

④全世帯に対し、緊急に正規の国保証を発行し、市民の医療受診権を保障すること。

⑤水道などライフラインに対しての利用料金の延納について、事業者に対し柔軟な対応を要請すること。

⑥景気回復への緊急対策として、国に対し現行消費税10％を、当面の間、消費税率０～５％への引き下げを求めること。