国、各自治体の支援制度を活用して商売を続けよう！！

新型コロナに関する、国や各自治体の支援制度の内容の概要をみてみましょう。

あくまで制度の概要です。他にも各種制度があります。詳しくは民商にお問い合わせください。

制度・負担軽減の紹介

持続化給付金

持続化給付金の内容のうち、主な部分を抜粋して紹介します。

持続化給付金は返済不要です。

対象は2020年1月～12月のうち、2019年同月比で事業収入（売上）が50％以上減少した月がある方。

給付上限は個人100万円、法人200万円。

家賃支援給付金

家賃支援給付金の内容のうち、主な部分を抜粋して紹介します。

家賃支援給付金は返済不要です。

対象は2020年５月〜12月の売上高で、前年同月比50％以上減少、または、連続する３カ月の合計で前年同期比30％以上減少した事業者。

給付は家賃の３分の２程度、6ヶ月分。最大で個人300万円、法人600万円。

雇用調整助成金

雇用調整助成金の内容のうち、主な部分を抜粋して紹介します。

雇用調整助成金は返済不要です。

対象はコロナの影響で従業員を休業させた時。

助成内容は、休業手当（支払賃金）の５分の４（解雇を伴わない場合は最高100％）。

国保料の軽減

新型コロナの影響で収入が３割以上減少したら国保料が軽減されます。
前年の所得金額が300万円以下の場合全額免除も！
介護保険も減免されます。
一緒に申請しましょう。

国保料の軽減のうち、主な内容を抜粋して紹介します。
※具体的な要件、申請方法等は各自治体で決められます。詳しくは民商にご相談ください。

国保料の軽減の対象は、①前年の所得が1,000万円以下で、②新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者の事業収入や給与収入などが前年と比べ３割以上減少する見込みがある、③減収となる所得以外に国民健康保険（国保）加入者の所得がある場合はその所得が400万円以下、などです。

内容は、減免の対象になる単身者で前年の所得が300万円以下の場合、国保料・税が全額免除になります。
減免割合は前年の所得で異なります。

融資・税金の紹介

無利子・無担保融資（日本政策金融公庫）

無利子・無担保融資（日本政策金融公庫）の内容のうち、主なものを抜粋して紹介します。

無利子・無担保融資（日本政策金融公庫）の対象はコロナの影響で売上が前年比、個人５％以上、法人15％以上減少している場合。

貸付は小規模事業3,000万円まで。

そのほか、据置５年、うち３年間は利子補給あり、既往債務の借り換えもできます。

緊急小口資金

緊急小口資金の内容のうち、主なものを抜粋して紹介します。

緊急小口資金の対象はコロナで収入が減少した世帯です。

貸付は個人事業者・４人以上世帯等20万円、ほか10万円。

総合支援資金

総合支援資金の内容のうち、主なものを抜粋して紹介します。

総合支援資金の対象は、収入減少によって生活に困窮している世帯です。

貸付は月20万円（単身世帯15万円）を最大３カ月間。

各種税金の１年間の納税猶予

各種税金の１年間の納税猶予についておおまかに紹介します。

各種税金の１年間の納税猶予の対象は、2020年２月以降の売上が前年同月比で20％以上減少した方です。

内容は、担保不要、延滞金免除で１年間の猶予、国税・地方税の多くが対象となります。

以上はあくまで制度の概要です。他にも各種制度があります。詳しくは民商にお問い合わせください。

札幌北部民主商工会における、コロナ関連の支援制度の利用実績

札幌北部民主商工会における、コロナ関連の支援制度の利用実績（2020年９月末時点）は以下の通りです。

コロナ関連の各種援制度を利用した会員の声など

国の給付金・道の支援金の利用

「申請できてよかった」

Ｏさん（建設業・70代）は、持続化給付金を申請したくても、ネット申請ということもあり申請出来ずにいました。
「パソコンもスマホも出来ないから」と諦めていましたが、民商に相談に来て必要な書類を集め、スマホを使い申請したところ、無事入金されて喜んでいます。

「自分ではわからなかった」

Ｋさん（小売業・50代）は、持続化給付金を知り合いに頼み申請したものの、「不備」のメールが届き「なぜ不備なのか変わらない」と悪戦苦闘していました。
民商に来て一緒に確認したところ、求められていた売上台帳の様式が違うことが判明しました。正式な書式で再度申請し、先日入金され喜んでいます。

「知らずに逃すところだった」

Ｋさん（建設業・60代）は、北海道の経営持続化臨時特別支援金（Ｂ）も申請し、入金されました。
国の持続化給付金を申請・実行され終わりと思っていたＫさんですが、道の支援金もあることを伝え、書類等を集め申請しました。
「北海道・札帳市からもらえるのは飲食店だけだと思っていた」と喜んでいます。

資金繰り対策

新規申込、日本政策金融公庫で実行

Ｎさん（飲食業・50代）は、今まで惜入をしたことがありませんでした。しかし、コロナの影響で売上が減少し、新規の融資に挑戦しました。
「売上が少ないから心配」といっていましたが、無事実行され喜んでいます。

社協の緊急資金「早くて助かった」

Ｍさん（サービス・60代）は、社会福祉協議会が窓口となる「緊急資金」に挑戦したところ、手続きも簡単で、また実行までの期間も短く「早く入金されたから、一息つけた」と喜んでいます。

参考の動画

以下は私たち民主商工会の全国組織である全国商工団体連合会が制作した、事業者のコロナ対策に関する動画です。

持続化給付金を活用しよう！～事業者支援のコロナ対策お知らせします～｜ Zenshoren Channel

民商４コマ『新型コロナ対策①』｜ Zenshoren Channel

ご相談ください

新型コロナに関する支援制度の利用で困ったら、ぜひ民主商工会へご相談ください。

札幌北部民主商工会
TEL 011-758-0371（土日祝を除く9：00～18：00）
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