1 ．損益計算　確定申告で行う2つの計算

1）確定申告の流れは各「所得」を計算し、「税額」を計算する

「所得｣計算の種類と、流れ

基本は「事業所得」「不動産所得」を損益計算書で計算
収入（売上） －　必要経費　＝　所得
ほかに「給与所得」「一時所得」「雑所得」を申告書で計算

• 保険満期などは一時所得…満期になって降りてきた保険、預金については一定の控除額がある
  （入ってきた金額　−　積み立てた金額）−　特別控除50万　÷　２
  ※例えば年間3本あった場合は3本の合計で計算します
• 公的年金は雑所得
  控除について、65歳以上は110万から
  65歳未満は60万から控除があります。控除額は金額によって変わる。
  ※年金（雑）所得、給与所得等がある場合は「源泉徴収票」が必要になる。
  原本添付が原則になります。無い場合は後日、税務署からお尋ねの連絡がくる。
• まれに「譲渡所得」「配当所得」も

税額を算出

各所得を合計し、各控除を引き、「課税所得金額」を決め、税率を掛けて税額を算出する。

２）「事業所得の計算」の基本的なこと　… 損益計算の注意点

科目（グループ）ごとに集計

科目（グループ）ごとに集計する。

集計期間

集計期間は1月1日から12月31日の1年間

売上、仕入・外注などは「請求書」の日付で集計する…発生主義

【例】

R02年1月15日にR01年12月分の工事代金が銀行へ30万入金があった。
さて、 R01年分、R02年分どちらの売上か？
→ 正解は　R1年分…発生主義

売上（収入） 「必ず発生主義で」

売上は入金時ではなく、請求が発生した時点で集計する。（請求書発行日）
売上は、手数料や、材料など相殺される前、差し引かれる前の請求金額で集計する。
※差し引かれたものは、経費で計上する。
自家消費も忘れない。飲食店では「まかない」分についても売上を計上する。
保険入金、固定資産売却益など、雑収入も忘れずに計上する。

ここに注意
ペイペイやクレジット、プリカで購入した場合、「還元金」は雑収入となります。
持続化給付金・家賃支援給付金、北海道・札幌市などの支援金も「雑収入」。

経費

自分ルールをつくって自分がわかり易い集計でもOK。
気を付けるのは、消費税課税対象、（軽）8％か10％か
領収書やレシートが発行されない場合は「メモ」でもOK…具体的なもの。
※もれなく計上を→ 「商売上必要」なものは経費

ここに注意
複数税率の関係で、クレジットを切った場合､「明細書」の保存が必要になります。
毎月発行される請求書ではダメ！…内容（税率）がわからないから

3）按分計算について

按分が必要な科目

按分が必要な科目　＝　事業と生活の部分で「共有」しているもの

例えば

自宅兼事務所の場合　→　水光熱費、家賃（賃貸の場合)、電話代など
車輌1台しかない時　→　ガソリン代、車検代、自動車税、減価償却費など
その他自動車任意保険、NHK、新聞代、など

按分の「目安」

按分に「目安」はない！　決めるのは本人、自分が自信を持って主張できる割合を。
実態での計算を　→ 「使用頻度」と「面積割合」

3．減価償却

減価償却とは　…　字のごとく「価値」を「減らす」「償却」です

1）減価償却の対象及び条件

・経営上必要とする資産で「耐用年数が1年以上」であり、かつ取得価格が10万円以上の資産

・10万円以上20万円未満の資産は3年（36回）の均等償却も選択できます。
※3年後の均等償却後の残存価格はゼロ円

・｢建物」「付属設備・構築物」「器具・備品」「工具」「車輌運搬具」「機械・置装」

2）計算方法

計算方法は「定額法」と「定率法」がある　→　個人の場合、基本は「定額法」

定額法　…　決まった「額を」計算し、差し引いていく（償却額は毎年同じ）
定率法　…　決まった「率で」計算し、差し引いていく（償却額は年々減る）

３）計算の流れ

（１）計算する内容と流れ

・「年間償却額の計算」　→　「残存価格の計算」「当期償却額の計算｣

①購入金額　× ②償却率　÷ ③使用期間　÷ 12ヶ月　＝　④償却金額
→ ①購入金額　− ④償却金額　＝　⑤未償却残高
→ ④償却金額　× ⑥按分割合　＝　⑦按分後の金額

（２）内容

①購入金額

購入時のその資産、「そのものの価格」
※車輌の場合、税金・保険料は除いた後の金額

②償却率

新たに購入する資産の「項目」によって償却年数が既に決められていて、同時に年数によって償却率も決められています。
※中古購入の場合、既存の償却年数より短い期間となります（一応計算式有）

③使用期間

1年間の中で、事業に要した期間、月数

④年間償却額

その資産の1年間の償却額

⑤残存価格

その年度末時点での、その資産の資産価値額

⑥事業割合

事業に要した割合（按分率）

⑦当期償却額

その資産の償却額の中で、経費として計上できる金額

（３）計算の例

例1）中古(H25)のハイエース（180万）を5月3日に購入した。(3年、事業割合90%)
①1,800,000円　×　0.334　×　8回　÷　12　=　400,800円（年間償却額）
②1,800,000円　-　400,800円　=　1,399,200円（残存価格）
③400,800円　×　0.9　＝　360,720円（当期償却額　R02年分の経費計上額）

例2）ハイエース次年度以降の計算
①1,800,000円　×　0.334　×　12　÷　12　＝　601,200円（R02年分の償却額）
②1,399,200円　-　601,200円　＝　798,000円（R02年度残存価格）
③601,200円　×　0.9　=　541,080円（R03年度経費計上額）

※798,000円　− 601,200円　＝　196,800円　（R04年度の残存価格）
※1,800,000円× 0334 ×　4回　÷ 12　≒ 196,799円（R05年分の償却額）
※196,800円　-　196,799円　＝　1円　（R05年度残存価格）

【北部民主内で開催された支部主催税金学習会の説明の一部】