１０月１日（金）札幌市財政市民委員会の中で、適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度導入延期を求める自治体意見書採択に向け、主旨説明を行いました。

陳情書は、９月７日に札幌市内４民商連名で提出していました。

結果は、継続審議となりましたが、引き続き導入中止を求め各種業界団体等に対し懇談や協力要請を行い、運動を進めていきます。

◇以下、陳情の理由◇

新型コロナウイルス感染症の感染者数は、中国武漢での最初の症例確認から 1年半経過した今もなお増加を続けており、我が国においても、経済活動の人為的な抑制を余儀なくされ、急激かつ大幅な景気後退を経験することとなり、いまだ回復の兆しが見えない深刻な状況が続いています。

このような経済状況の中、令和5年 10 月からの適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施に向け、本年 10月1 日からインボイス発行事業者の登録申請が始まろうとしています。

軽減税率導入によって消費税制度が複雑化したうえに、さらにインボイス制度が導入されれば、 軽減税率対象品目を扱う事業者のみならず、全ての事業者に事務負担の増加を強いるとともに、500 万を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあります。また、中小・小規模事業者にとって仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは困難な状況であり、このままではインボイス制度導入を契機とした中小・小規模事業者の廃業の増加や、複雑な納税事務を回避するため免税事業者に留まる中小・小規模事業者の成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあります。

さらにインボイス制度導入に関し、多くの中小業者団体や日本税理士会連合会などがインボイス制度導入中止や見直し、延期を求めており、滋賀県東近江市議会では、インボイス制度の導入中止を求める意見書が採択されました。

新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在が不可欠です。「税制で商売をつぶすな」の願いを込め、以下の事項を請願します。