以下2つの要件を満たした事業者が対象となります
要件①
2021年11月~2022年10月までの「いずれかの月」の売上が
2018年11月~2020年3月までの「同月比」で「20%」以上減少
要件②
2021年11月~2022年10月までの「いずれかの月」に「購入した原材料等の単価」が
2020年11月~2021年10月までの「いずれかの月」の「単価」よりも「増加」
給付額は、法人10万円、個人事業者5万円
申請期限は、2022年7月27日(水)~2022年10月31日(月)
民商でも相談を受け付けています。詳しくは民商へご相談ください。