現在、道内の各民主商工会（民商）では、この間の資材・物価高騰での影響アンケートを行っております。

既に一部の自治体では、独自の支援金等の創設がされていますが、多くの自治体で進んでいません。

このアンケートを基に自治体交渉を進め、簡素な申請方法で、必要な事業者に多く渡る支援金・支援策を求めていきます。

第２次集約期限は８月末としています。ぜひ、ご協力ください。

尚、このアンケートは、氏名記入欄がありますが自治体交渉に時は非公表とし、自治体交渉以外には使用しませんのでご安心ください。

資材・物価高騰による緊急アンケート用紙（PDF ）

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