７月に迫った国政選挙に向け、野党各党が消費税率に関して引き下げ・廃止を掲げています。

その中で、食料品に関してのみ消費税率を０％とする公約も出されていますが、「食料品」に限定する事への賛否が分かれています。

私たち民主商工会は、波及効果と物価下落が保障されるものではないため、さらに踏み込んだ食料品に「限定せず一律５％以下」への主張をしています。

今回、当会内に留めず、関連が予想される事業者（卸・小売業、食品加工業・飲食店）も対象に緊急アンケートに取り組みます。

期間も短期間となり、調査数は少ないかもしれませんが、集計結果については各野党に対し提言する際の資料として使用させて頂きます。

ぜひご協力下さい。