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全国商工団体連合会では、消費税率の5％への引き下げ、複数税率・インボイス制度の廃止を求める署名を集めています。
この署名についてご紹介します。
民主商工会の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）で、「消費税率を５％に引き下げ 複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願」署名を集めています。
この署名は、以下の事項を求める請願署名です。
参考リンク
「消費税率を５％に引き下げ 複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願」署名の全文は以下の通りです。
費税率を５％に引き下げ
複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願
請願趣旨
2019年10月の消費税率10％への引き上げと複数税率の実施が景気悪化と事務負担の増加を招きました。その後の新型コロナウイルス感染症の広がりが日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えています。
多くの中小業者が必死の経営努力を続けていますが、家賃や人件費など固定費の支払いにも行き詰まる事態です。中小業者の経営と雇用を守る支援策の抜本的拡充とともに、緊急の経済対策として消費税減税と、中小業者への過重な事務負担を強いる複数税率の即時廃止が切実に求められています。
新型コロナ危機の収束や景気のＶ字回復が見通せない中で、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしていることは大問題です。
免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。
消費税は生活費に丸々課税され、低所得者ほど負担が重くなる不公平な税制です。今こそ、憲法に基づいて「生活費には課税しない」「能力に応じて負担する」という税制に転換するべきです。
やがて、新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在が不可欠です。「税制で商売をつぶすな」の願いを込め、以下の事項を請願します。
請願事項
一、消費税率を５％に引き下げること。
一、消費税の「複数税率」と「インボイス制度」は直ちに廃止すること。
一、庶民に重い不公平な税制を正して財源を確保すること。
以下は、消費税率の5％への引き下げ、複数税率・インボイス制度の廃止を求める署名ついて説明した全商連制作のチラシです。
この「消費税率を５％に引き下げ 複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願」にぜひご署名下さい。
署名にご協力いただく方法を以下に掲載します。
まず署名用紙をお手元に用意して下さい。
署名用紙は以下のような方法で手に入ります。
札幌北部民商の事務所に、営業時間中にお越し頂けましたら、署名用紙をお渡しします。
札幌北部民商に限らず、その他の民商の事務所でも営業時間中で事務局の人がいる場合は、署名用紙を受け取れます。
参考リンク
民商の事務所へ行く時間がない、近くに民商の事務所がない、といった場合には、以下のPDFをご使用下さい。
PDFをダウンロードし、プリンターで片面印刷してお使いください。
お手元に用意した署名用紙の記入欄に、氏名、住所を記入します。
１枚の署名用紙に記入欄が５行ほどありますので、ご自分以外にも署名してもらえる方がいれば署名してもらって下さい。
ご自分の他に署名を頼める方がいなければ、ご自分の署名だけ記入して他は空欄でも問題ございません。
書き終わった署名用紙を、以下のいずれかの方法でお寄せください。
札幌北部民商の事務所が近い場合は、事務所へお持ちください。
直接お越し頂けなければ、郵送でも結構です。
署名用紙は折って封筒に入れても問題ございません。
札幌北部民主商工会
〒001-0030 札幌市北区北30条西7丁目2番16号
札幌北部民商に限らず、その他の民商の事務所でも営業時間中で事務局の人がいる場合は、そちらへお届け頂いても結構です。
参考リンク
全国商工団体連合会へ郵送も可能です。
参考リンク
以下の動画は、複数税率とインボイス制度について説明した全商連制作の動画です。
消費税学習動画【第1話】「複数税率で大混乱」
複数税率がもたらす混乱について、ミナミちゃんがわかりやすく解説してくれます！
＜制作＞全国商工団体連合会
消費税学習動画【第2話】「二つの税率区分（くぶん）が大事」
商店街組合のみなさんと一緒に、複数税率学習会を開催！バイト先の店長に代わって、ミナミちゃんが税率区分についてわかりやすく解説してくれます。
＜制作＞全国商工団体連合会
消費税学習動画【第３話】「フリーランスもインボイス？」
インボイスを発行できない免税業者は500万者おり、事業者間の取引から排除される危険性が指摘されています。
フリーランスなど個人事業者からは商売が潰されると悲鳴が上がっています。
消費税10％は生活の上で厳しくても、日本の財政上、消費税増税もやむをえないと思う人もいるでしょう。
以下の全商連制作の動画で、日本の財政上、消費税10％は必要ないことが説明されています。
消費税学習動画【第４話】「財源ならある！5％減税で景気回復」
以上、「消費税率を５％に引き下げ 複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願」署名をご紹介しました。
