2017年10月25日
福島県の民商会員も多数が原告になり、全国の民商も支援している福島生業訴訟で再び原告が、勝訴しました。
裁判所は国と東電に責任があることを認め、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの賠償を命じました。
全国の集団訴訟で国の責任を認める判決は前橋地裁に続き2件目です。
石狩市酒類提供飲食店等事業継続緊急支援金について
札幌市内飲食店・カラオケ店の時短要請に対しての支援金
確定申告の方法、手順
持続化給付金・家賃支援給付金 申請期日が延長しています
事業主の年末調整の方法