１１月２日、北海道庁別館西棟にて、北海道商工団体連合会（北商連）は、北海道胆振東部地震での被害状況調査の集計結果を基に「地域経済の復興・再生を図るための中小商工業者への施策拡充を求める要望書」を北海道庁に手渡しました。北海道庁からは経済部総務課統括グループ安彦主幹、鎗水主査が対応し、北商連からは石塚会長はじめ９人が参加し、北部民商からは岡田会長が北商連副会長の立場で参加し、大井川事務局長が参加しました。

いまも広がる２次被害と業者が求める支援策とは
北商連が集計した１０６４件の実態調査票を基に、総額３億円を超えていることはじめ、１次被害以上に２次被害が「今でも」広がっていることを含め、要望項目について一つ一つ説明しました。
各民商からも「融資は借りても返せない」「税金・国保を減額、免除くしてもらうと助かる」と言う「生の声」を紹介しました。安彦主幹は北海道として、調査票に書かれているいくつもの生の声が大変重要だと話し、「大変貴重なもので、助かる。活用していきたい」と、評価しました。
引き続き北海道はじめ各自治体に対し支援策の要請を行っていきます。