２月１０日（日）かでる２・７会議室にて、「北海道税研修会２０１９」が開催され全道の民商をはじめ、一般市民ら８０名が参加しました。
　集会は二部構成に分かれており、第一部では、立正大学法学部客員教授の浦野広明税理士による「消費税増税中止の展望と税制のあり方」という演題での講演でした。
　自民・公明政権による政策は、大企業・富裕層優遇と庶民いじめの税制を継続し、更には「消費税は社会保障の財源として必要」等と揚げてはいるが実情では、国債の発行により国の借金は増加し、社会保障が削られ軍事費が増している状況について報告し、また今年１０月より消費税を１０％に引き上げる口実として「お年寄りも若者も安心出来る全世代の型の社会保障制度への転換を！」と、政府は言っているが、実際には全ての世代を生活苦や将来不安に陥れる社会保障破滅を進めている政策で有り、改めて何としても阻止しなければいけないと説明しました。
　例として、マレーシアで昨年５月に行われた国政選挙は、まさに消費税の是非が問われる最大の争点であった選挙をあげ、マハティール元首相が統率する野党連合（希望連盟）の構成政党で有る人民正義党と民主行動党が合わせて１１３議席を獲得し、国民戦線に３４議席の差をつけて勝利し、「１９５７年の独立以来、初めての政権交代と成り、新政権は公約を守り、昨年６月より消費税の税率を６％から０％にし、消費税を事実廃止した。廃止した後の財政も変わらず、逆に景気も良くなった」と実例も紹介しました。
　第２部は分散会形式で行われ６グループに分かれ、参加者は道内各地域の活動交流や会員に対する税務署の横暴な税務調査対策等について活発に交流しました。一般参加者でも１つのグループをつくり、浦野税理士を交え消費税の制度含め、税金への疑問などを出し合い交流しました。